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民間種牛問題 参考資料 一人一揆
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毎日新聞社の記事へ飛ぶ （魚拓） 2010年7月17日 11時32分 更新：7月17日 13時2分 宮崎県の口蹄疫（こうていえき）問題で、同県高鍋町の畜産業、薦田（こもだ）長久さん（７２）が保有する種牛６頭の殺処分が１７日午前、始まった。これにより川南町など被害が集中した県央部に残されていた薦田さんの農場を中心とする半径１０キロ圏内の移動制限区域は１８日午前０時に解除される見通し。 解除されれば移動・搬出制限区域は宮崎市を中心とした１カ所だけとなり、新たな感染が出なければ、２７日にも県内全域で解除される。 １７日午前１０時半ごろ、薦田さんの農場に現地対策本部の篠原孝副農相も姿を見せた。「すいませんでしたと（薦田さんに）お伝えした」と話した。 種牛はトラックで２頭ずつ埋却地に運ばれ、殺処分・埋却される。薦田さんは自宅に残ったが、家族らが手向けの花束を埋却地に供えた。 民間種牛問題を巡っては、薦田さんが「種牛は公共性がある」として県の殺処分勧告を拒否。勧告を出した東国原英夫知事も一時、助命に動いたが、断念。薦田さんに再度、殺処分に応じるよう求めていた。制限区域解除に影響することなどから、薦田さんが１６日、「県民に迷惑を掛けるわけにはいかない」と殺処分受け入れを表明していた。【小原擁】 7月 復興 防疫関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫記事へ飛ぶ（魚拓） （2010年7月8日付） 口蹄疫問題で殺処分を勧告した民間種牛６頭について東国原知事は７日、記者団に「できれば助ける方向で考えたい」と述べ、特例による保護の検討を示唆した。週内に結論を出す方針だが、国は例外措置は認めない姿勢を崩していない。 東国原知事は「一刀両断にする対応は、地方を預かる身としてできない。種雄牛の重要性をかんがみると、（残せないか）何とか対応したい。もちろん平等性の問題はあるが」と語り、山田正彦農相に会談を申し入れていることを明らかにした。 一方、勧告を受けた高鍋町の農場経営者、薦田長久さん（７２）は同日、県庁で記者会見し「畜産の再建に役立てたい」と種牛の保護に理解を求めた。 薦田さん側は殺処分の強制を可能とする口蹄疫対策特別措置法について「財産権の侵害を招く問題のある法律で厳格に解釈すべきだ。既に特措法にある『まん延防止が困難な状況』ではない」と指摘。同日にも県を相手取って勧告取り消しを求める行政訴訟、農林水産省に対して行政不服審査請求を行う構えだったが、「禍根を残さないよう、もう少し待ちたい」とした。 政府の現地対策チーム本部長・篠原孝農水副大臣は同日の会見で「遺伝子の資源はたくさんあった方がよい」と種牛の重要性を認めながらも「次にワクチンを打つ事態になったとき、障害の事例となる」と、その保護には否定的な考えを示した。 7月 対応 被害状況 防疫関係
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西日本新聞記事へ飛ぶ （魚拓） 宮崎県の口蹄疫問題で、山田正彦農相は１３日、東国原英夫知事と農林水産省で会談し、殺処分対象の民間種牛を宮崎県が処分しない場合、国による殺処分の代執行を検討する考えを伝えた。 農水省によると、国が都道府県の行政行為の代執行をしたことは過去にないという。種牛の殺処分をめぐる国と県の対立は深刻な事態を迎えた。 会談では、山田農相が県の当初の勧告通り、種牛を殺処分するよう強く要求。地方自治法に基づき、１４日にも殺処分を県に指示する方針を示した。一方、東国原知事は殺処分要求に応じない考えを示し、協議は平行線のまま終わった。 会談後、記者会見した山田農相は「これまで殺処分に応じた農家は多大な犠牲を払ってきた。かわいそうという理由で特別な例外を認めるわけにはいかない」と強調。「新しいウイルスが出てくる可能性がある中で、県の危機管理意識は甘い」と述べた。 東国原知事も会見し、「種牛の所有者は殺処分されたら死ぬと言っている。彼は本気だ。命に手をかけるような行政判断はできない」と話した。 2010年7月13日 20 10 7月 対応 農水省発表 防疫関係
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47NEWS記事へ飛ぶ （元記事控） 口蹄疫問題で、宮崎県が殺処分を勧告した民間種牛６頭の扱いをめぐり、現地対策本部の篠原孝農林水産副大臣は８日、「助ける方向で考えたい」との立場を表明した東国原英夫知事と、殺処分を求めている山田正彦農相との協議について「時間的に（余裕が）ない」と述べ、協議は難しいとの認識を示した。 篠原副大臣は、殺処分を求める国の方針は変わらないとの認識を示した上で「所有者による提訴にならないような解決方法を探りたい。県にも知恵を絞ってもらいたい」と述べた。 県は６月２９日に、高鍋町の農場で飼育されている種牛６頭の殺処分を所有者に勧告。所有者側は種牛の公共性を訴えて保護を求め、県が強制処分を決めれば、勧告取り消しを求めて提訴する意向を示している。 2010/07/08 12 15 【共同通信】 7月 対応 被害状況 防疫関係
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産経新聞記事へ飛ぶ （元記事控） 宮崎県の口蹄（こうてい）疫問題で、県が特例での救済を要請している民間種牛６頭をめぐり、山田正彦農林水産相は１３日の閣議後会見で、県に改めて殺処分を求める方針を示した。 県は６月、この６頭に口蹄疫対策特別措置法に基づく殺処分を勧告しており、山田農水相は「県が勧告をした以上、当然県がやらなければいけない。違法な状態を知事はあえてやっているということにしかならない」と県の対応を批判した。６頭が殺処分されない限り、２７日に予定されていたすべての家畜の移動制限解除が先送りになるとの考えも示した。 また、山田農水相が現地入りした際、渋滞を懸念して消毒が徹底されていなかったなどの例を挙げ、「そういう甘さが感染拡大に繋がったのではないか。１千億円もの税金を費やすのだからしっかり対応してもらわないといけない」と述べた。 一方、東国原英夫知事は１３日午後、東京・霞が関の農林水産省を訪問し、種牛の救済について、山田農水相と会談する。 2010.7.13 12 22 7月 対応
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫記事へ飛ぶ（魚拓） 【ローマ共同】国連食糧農業機関（ＦＡＯ、本部ローマ）が日本政府に対し、口蹄疫のワクチン接種後、感染していないにもかかわらず予防的に殺処分される家畜について、食肉として利用することを検討するよう勧告していたことが５日、分かった。ＦＡＯ関係筋が明らかにした。 日本では口蹄疫対策特別措置法に基づき５日、ワクチン接種後の予防的殺処分が日向市で始まったが、処分後の家畜は埋却されることになっている。食肉利用が可能になれば、経済的利点のほかに、大量の殺処分で不足する埋却地の節約にもつながるが、現時点で日本政府は勧告を受け入れる方針はないとしている。 ＦＡＯは勧告理由について、南米などで既に同様に処分された食肉の流通が広く実施されており、特段の問題も生じていない点などを挙げた。口蹄疫に感染した家畜の食肉を食べても、人には感染しない。 日本ではワクチンは感染拡大のペースを抑えるため使用され、発生地から半径１０?圏内で飼育されている牛や豚が接種を受けた。 （2010年6月6日付） 6月 対応 防疫関係
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7/12 熊本と大分で子牛競り再開（西日本新聞） 日本配合飼料が急伸、口蹄疫終息観測から買い直される（サーチナ） 平成22年7月12日宮崎県において発生した口蹄疫への対応に係る災害派遣について（１２時００分現在）（防衛省） 7/13 家計急変の学生対象 九工大も授業料免除（西日本新聞） 【口蹄疫】「宮崎県は違法な状態」山田農水相 改めて民間種牛処分方針（産経） 国による代執行を検討 農相、民間種牛の殺処分で（西日本新聞） 民間種牛の殺処分を要望＝口蹄疫多発地域のＪＡ－宮崎（時事ドットコム） 平成22年7月13日宮崎県において発生した口蹄疫への対応に係る災害派遣について（１６時３０分現在）（防衛省） 7/14 １５日にも殺処分で是正指示へ 口蹄疫、農水省が宮崎県に（47NEWS） 平成22年7月14日宮崎県において発生した口蹄疫への対応に係る災害派遣について（１８時３０分現在）（防衛省） 7/15 種牛殺処分指示 「従うかどうか分からない」 東国原知事（西日本新聞） 口蹄疫多発地の消毒終了へ 種牛、制限解除に影響も（北海道新聞） 口蹄疫疑い牛、検査せず処分＝６月下旬に新富町で－宮崎県（時事ドットコム） 口蹄疫：種牛の助命断念 東国原知事（毎日新聞） 「口蹄疫疑い」未報告問題、農水副大臣は「説明受けた」（日本経済新聞） 平成22年7月15日宮崎県において発生した口蹄疫への対応に係る災害派遣について（１８時００分現在）（防衛省） 7/16 宮崎・口蹄疫 知事「種牛殺処分を」 所有者に要請 制限を一部解除（西日本新聞） 7/17 【口蹄疫】飼い主一家、涙で「無念だ」 民間種牛殺処分（産経新聞社） 民間種牛６頭、悲しみの別れ 殺処分場へ搬出 口蹄疫（朝日新聞社） 口蹄疫：民間種牛の殺処分始まる…宮崎（毎日新聞社） 口蹄疫 派遣の自衛隊が撤収 制限解除受け、川南町で式（西日本新聞社） 7/18 児湯全域の制限解除 民間種雄牛を殺処分（宮崎日日新聞社） 宮崎・口蹄疫 民間種牛 殺処分完了 県東部の移動制限を解除（西日本新聞社） 種牛６頭、殺処分と埋却終了…宮崎・高鍋町（読売新聞社）
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北海道新聞記事へ飛ぶ （魚拓） 口蹄疫問題で宮崎県は１５日、県東部の感染多発地域の移動、搬出制限区域解除に向け、発生地から半径１０キロ圏内にある農場の一斉消毒を急いだ。被害が最も大きかった川南町などでは既に消毒が完了しており、同日夕には多発地域全体ですべての作業が終了する。 農林水産省は１５日にも、県が要望している民間種牛６頭の特例救済を認めず、県に殺処分を求めるため地方自治法に基づく初の是正指示を出す見通し。 感染多発地域では感染疑いとなった家畜や、ワクチンを接種した家畜が殺処分され、残りは高鍋町で飼育されている民間種牛６頭だけ。県は１６日午前０時の制限区域解除を目指してきたが、国は種牛の処分が終わるまで同地域の安全性は確認できないとの立場で、東国原英夫知事は難しい判断を迫られそうだ。 県によると、１５日は高鍋町と日向市で畜舎などの消毒を実施。いずれも農場のふん尿対策は完了している。 （07/15 09 13） 7月 対応 防疫関係
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西日本新聞記事へ飛ぶ （魚拓） 2010年7月16日 02 30 家畜伝染病「口蹄疫」問題で、国が宮崎県に殺処分を求めている民間種牛６頭について、東国原英夫知事は１５日、種牛を所有する高鍋町の畜産農家薦田（こもだ）長久さん（７２）に「処分に応じてほしい」と要請した。１６日昼までの回答を求めたという。これを受け、県は、国の同意を得て、民間種牛がいる農場から半径１０キロ圏の移動制限を除き、県東部の感染集中地域での家畜の移動・搬出制限を予定通り１６日午前０時に解除した。 ６頭の扱いについて、東国原知事は「公共性が高い」として県有化して延命させる特例を国に求めたが、国が「殺処分しない限り制限区域解除は認められない」との見解を崩さないことから、方針転換に追い込まれたとみられる。 山田正彦農相は記者団に「知事が自ら農家に殺処分のお願いに行っていただいたから、一部解除を認めた」と説明。農家が要請を拒み、県も殺処分をしない場合は「是正を指示し、勧告をして代執行となる」とも述べ、あくまで殺処分を求めることを強調した。 東国原知事は１５日に薦田さんと面会。知事は同日夕の記者会見で「安全宣言するためには殺処分するしかないことを伝えた。なんとか国の判断による殺処分に理解いただけないかと申し上げた」と述べた。 薦田さんは知事との面会後、西日本新聞の取材に「動揺してどうしていいか分からない。知事ももう少し頑張ってくれると思ったのに」と肩を落とした。一方で知事の立場に理解もにじませた。 ６頭をめぐっては、薦田さんが「宮崎牛の復興、繁栄に貢献できる」としてワクチン接種と殺処分を拒否。当初、殺処分を勧告した県も「延命」の立場に転じ、「例外は認められない」とする国と対立。国は県に対し、地方自治法に基づく「是正指示」を出す方針を伝え、県が応じない場合は代執行も辞さない姿勢をみせていた。 農林水産省によると、今回制限が解除されるのは、都農町や川南町の一部などの移動制限と、日向市や西都市、木城町の一部の搬出制限。残る制限区域は、民間種牛がいる高鍋町の農家から半径１０キロ圏と、４日に新たな感染疑いが見つかった宮崎市の農場から半径２０キロ圏だけとなる。宮崎市の２０キロ圏は異常がなければ、２７日午前０時に解除される予定。 ＝2010/07/16付 西日本新聞朝刊＝ 7月 出荷制限 対応 防疫関係